左京・錦林学区で発行されているミニコミ紙「くちコミ錦林」第12号が「国民投票法案」の問題点について近藤弁護士のお話しをまとめて掲載しています。
憲法改正問題と国民投票(改憲手続)法案の問題点
国民全体のわずか18%ほどで憲法が変えられるかも知れない
4月13日、与党は5月3日の憲法施行60周年を前に、憲法を改正するための法案である「国民投票法案」修正案を衆院本会議で強行可決しました。そのねらいは今国会での成立ですが、国民の間には法案の慎重審議を求め、またその中味を危惧する声が高まっています。こうした中、編集部は近藤忠孝さんのお話を聞く機会を得ました。近藤さんは、4大公害裁判の一つであったイタイイタイ病裁判を勝利に導くうえで中心的な役割を果たされた弁護士です。以下、近藤さんのお話をとりまとめました。
憲法と私
教育基本法を国の命運に関わる悪法に改悪し、防衛省昇格法をも成立させた上で、与党は憲法を改悪するための国民投票法案の成立をめざしています。憲法のエキスは、国民の力によって政府の行為による戦争が再び起こることがないようにしていることです。この視点から見ると、第三章の基本的人権(表現、結社の自由)と九条(平和を守る)とは表裏一体のものと言えます。今日の話の一番のポイントは国民投票法案の成立を許さず、憲法改悪の阻止をするというところです。私は自由と民主主義を守る事が、戦争を防ぐ道と考え、これを仕事とする弁護士になりました。私の人生と憲法の精神とは一体のものです。
自民党「新憲法草案」の要点と特徴
改憲具体化の動きが急です。自民党は政党として始めて改憲案を作成し、改憲を公約した総理(安倍)が始めて誕生しました。公明党はほぼ自民党に同調し、民主党も九条を変えることに反対していません。
現行憲法の「戦争の放棄」、戦力保持の否定、交戦権の否認が削除される一方、自衛軍の保持が謳われ、「国際協調活動」の名目で海外派兵を行い、世界のどこででも戦争ができる国にする条項が盛り込まれています。また、憲法改正手続きの発議は現在の全議員の3分の2から、2分の1に変え、それに続く改悪を行いやすくしています。その他の条文に大きな変化がないのは、まず、アメリカに急がされている九条だけ変え、自民党色を薄めて公明・民主も議論の土俵に引き込んで変えやすいようにする意図からです。国民投票(改憲手続)法案の問題点
憲法改正のための手続きを定めるのが国民投票(改憲手続)法案です。この法案の施行は公布後3年です。法案の中味を国民に周知させる期間が3年ということですが、公布されるとすぐに、「憲法審査会」が設置され、改憲の議論が交わされて、案が固められます。3年後に議論が始まるのではなく、3年後すぐに国民投票が行われるのです。また、500万人いる公務員・教育者の「地位利用による」運動が禁止されているのは大きな問題です。罰則が削除されても法の拡大解釈により、懲戒解雇などもあり得るでしょう。さらに公務員法によって新たに規定を設けて、がんじがらめにしようとしています。その一方、改憲派に決定的に有利なのが、テレビ有料CMの自由化(投票14日前まで)です。財界や自民党はCMを買い占め、世論を改憲に導くことができます。次に問題なのは、成立要件に最低投票率の規定がないことです。また、白票は無効にされます。仮に、投票率40%、白票1割とした場合、国民全体のわずか18%ほどで憲法が変えられるかも知れない。この法案には、国民が自由に判断できる公正な情報を提供し、国民が自由に考え行動できるような制度がありません。いかに憲法改憲を行いやすくするかを考えたのが与党の国民投票(改憲手続)法案です。
憲法改悪をさせないためにどうしたらよいか
「憲法改悪反対」の声は高まってきており、多くの人を反対派に結集できる条件があります。今、必要なのは参議院議長にたいして請願署名を提出することです。その数が多いほど、選挙で選ばれる国会議員はそれを無視できなくなります。国民投票(改憲手続)法案を阻止すれば、安倍内閣の時代にも、さらには半永久的にも憲法改正が不可能になります。法案阻止は日本の平和だけでなく、世界の平和に直結します。「日本が変われば世界が変わる」のです。



会が開催されました。心配していた参加者もこの種の集会では久しぶりに立ち見が出る盛会ぶりで150人を超えるみなさんが熱心に郡山さんの講演に耳を傾けました。
気に大きな元気をもらいました。
が共同して開催する憲法60周年の記念イベントです。学生の町左京ならではの取り組みです。地域の九条の会が企画したミニ戦争展などの展示企画、映画ビデオの上映・講演会・紙芝居・絵本の読み聞かせ・楽しいライブなど盛りたくさんの企画が4日間繰り広げられます。会場は京大法経総合研究棟108号室。

